2024年4月から建設業にも改正労働基準法が適用され、残業時間の上限に規制がかかります。違反をすると使用者に懲役または罰金が科せられるので、上限について理解しておくことが重要です。

本記事では、改正労働基準法による建設業の残業時間の上限や、労働時間の平均、残業時間が長い理由について解説します。残業時間を削減するための取り組みも紹介するので、残業時間の見直しが必要な建設業者の方はぜひ参考にしてください。

働き方改革による建設業の残業時間の上限規制

8つの法律を改正した働き方改革関連法の施行によって、労働基準法が改正されました。改正労働基準法により、2024年4月から建設業の残業時間の上限が規制されます。

原則として残業時間は「年間360時間、月当たり45時間」までに抑える必要があり、特別な事情がある場合に限り、上限は年6か月まで「年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間」に制限されます。違反した場合、6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が使用者に科せられます。これにより、今後建設業では残業時間を見直し、改善していく必要があります。

出典：厚生労働省｜時間外労働の上限規制わかりやすい解説

なお、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められており、これを超えるには36協定の締結・届出が必要となります。36協定では、時間外労働を行う業務の種類や、時間外労働の条件などを決めなければならなりません。2021年4月からは新様式による届出が必須となったため、注意が必要です。

【施行前】建設業における労働時間の平均

厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和4年分結果確報」によると、2020年の建設業の労働時間の平均は1962時間です。2007年よりも約100時間も労働時間が短縮していますが、全産業と比較すると年間328時間以上も労働時間が長いのが現状です。

出典：厚生労働省｜毎月勤労統計調査　令和４年分結果確報
出典： 厚生労働省｜建設業を取り巻く現状と課題

また、2022年に実施した「国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」 の結果」によると、月当たりの平均残業時間が45時間を超えている建設工事従事者の割合は、技術者で13%、技能者で5%となっています。ただし、完成工事高が50億円以上の企業の35%では、技術者の月当たりの平均残業時間が45時間を超えており、企業規模によっても残業時間が異なることがわかります。

出典：適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）

建設業の残業時間が長い理由

ここでは、建設業の残業時間が長い理由として考えられるものを紹介します。

• 人手不足
• 工期を遵守する必要がある

人手不足

建設業では慢性的に人手が不足しており、他業種よりも残業時間が多くなっています。

国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業の就業者数は年々減少傾向にあります。就業者数がピークだった1997年の就業者数は685万人であるのに対し、2021年の就業者数は485万人まで減少しています。

建設業の人手が不足している主な原因として、少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。また、「きつい」「汚い」「危険」と言われる3Kの労働環境のイメージにより、就きたくないと考える若者が多いことも原因のひとつです。

出典：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について

工期を遵守する必要がある

建設業の残業時間の多さには、工期遵守の重要性が大きく影響しています。工期に遅れが生じると、顧客からの信頼を失い、工事発注の機会減少に繋がりかねません。さらに、契約違反となり、違約金の支払いを求められることがあります。

工期を守るためには計画通りに工事を進める必要がありますが、悪天候のような予期できない要因によって、スケジュールに遅れが生じることもあります。その際、遅れを取り戻そうと残業が増えてしまいます。

特に9月や12月〜3月は繁忙期であり、工事の発注が集中します。この期間は短納期で多くの工事をこなす必要があり、それに伴い残業時間も増加します。

建設業で働き方改革を推進する必要性

人手不足によって建設業における労働時間が増加しており、それに伴い従事者の負担も増加していることで、働き方改革の推進は急務といえます。

また、技術を伝承する若手の確保も、働き方改革の推進が必要な理由のひとつです。熟練工から若手への技術伝承は建設業の存続に不可欠ですが、次世代を担う人材が少ないのが現状です。建設業を存続・発展させるためには、働き方改革によって労働環境を改善し、新たな労働力を確保する必要があります。

建設業で働き方改革の推進・残業時間の削減に向けた取り組み

ここでは、建設業で働き方改革を推進し、残業時間を削減するための取り組みを紹介します。

• 適正な工期を設定する
• 生産性を向上する
• 必要に応じて建設コンサルサービスを活用する

適正な工期を設定する

建設業の残業時間を削減するためには、適正に工期を設定することが重要です。国土交通省の発表した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」によると、以下のポイントを踏まえて工期を設定する必要があるとしています。

• 建設工事の従業者の休日
• 労務・資機材調達、調査・測量、現場事務所の設置、BIM/CIM活用などの準備期間
• 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃などの後片付け期間
• 降雨日、降雪・出水期などによって作業ができない日数
• 業種に応じた民間工事の特性、気候条件

上記の「業種に応じた民間工事の特性」の例には、新築工事の場合には「施主が定める販売時期や供用開始時期」、鉄道工事の場合には「新線の開業時期、都市計画事業の認可期間」などが挙げられます。

予定していた工期での工事完了が困難となった場合には、受発注者で協議したうえで適切に工期を変更しましょう。

出典：国土交通省｜建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

生産性を向上する

建設業の残業時間の削減には、生産性の向上は不可欠です。「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」では、生産性を向上する取り組みとして以下の方法を挙げています。

• ドローンによる3次元測量やIC建機の活用など、IC活用工事の推進
• 3次元モデルにより、設計から施工・維持管理までの建設ライフサイクル全体で情報を蓄積し活用するBIM/CIMの積極的な活用
• 設計などプロジェクトの初期段階において、受発注者間で施工などに関する検討を集中的に行い、生産性向上の取り組みを強化できるように、フロントローディングの積極的な活用
• 業務の効率化に向けた工事関係書類の削減・簡素化、情報共有システムを活用した書類授受の省力化
• プレキャスト製品など効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工法の導入
• 「公共工事における新技術活用システム」による有用な新技術の活用促進
• 施工時期などの平準化

出典：国土交通省｜建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

必要に応じて建設コンサルティングサービスを活用する

技術者不足などの理由により、発注者が適正に工期を設定することが困難な場合には、建設コンサルティングサービスの活用を検討しましょう。建設コンサルティングサービスとは、企画立案・調査から維持管理まで幅広い業務を依頼できるサービスです。適正な工期を設定するための体制を整えられます。

まとめ：2024年4月からの残業時間は月45時間まで

改正労働基準法は2019年から施行されており、残業時間の上限規制については建設業では5年間の猶予期間が設けられていました。しかし、2024年4月からは上限に規制がかかり、違反した場合には懲役や罰金が科せられるため、適切に労働時間を管理することが求められます。

改正労働基準法が施行する2024年4月以降は、原則として残業時間は「年間360時間、月当たり45時間」までに抑える必要があります。ただし、特別な事情がある場合の上限は「年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間」です。

また、本記事では建設業の残業時間を削減する取り組みを紹介しました。

• 適正な工期を設定する
• 生産性を向上する
• 必要に応じて建設コンサルサービスを活用する

ぜひ本記事の内容を参考にし、残業時間の見直しに取り組んでください。

三興バルブ継手株式会社は、3Dレーザースキャナーを使用した現地調査代行サービスや、3Dスキャナーで撮影したデータを活用した現況図作成サービスを提供しています。

経験豊富なオペレーターによる質の高い調査と図面作成によって、現場をサポートします。労働時間削減の対策にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。