2024年4月より建設業界においても働き方改革関連法が適用となるため、時間外労働に上限が設けられます。この上限を守らなければ罰則の対象となり得るため、早急な対策が必要です。

そこでまず注目したいのが週休2日の導入です。建築業界の多くは休みが少なく、週休2日を取り入れている企業はまだまだ少ないと言えます。とはいえ週休2日を浸透させるためには、建設業界が抱える課題を早急に解決する必要があるでしょう。

本記事では、建設業界が週休2日を導入する際の課題について解説します。休みを確保するためにすべきことも解説しているので、併せて参考にしてください。

2024年より建設業界にも働き方改革関連法が適用開始

2019年4月に施行された働き方改革関連法によって、時間外労働に上限が設けられるようになりました。大企業は2019年4月より、中小企業は2020年4月より適用されているものの、建設業界は特例によって2024年4月から適用されます。

時間外労働の上限は原則、月45時間・年360時間までと定められました。臨時的な特別な事情があり、労使が合意する場合であっても時間外労働は年720時間、時間外労働＋休日労働は月100時間未満・2～6ヵ月平均80時間以内でなければいけません。また月45時間を超えられるのは、原則年6ヵ月までと定められています。

今回の働き方改革関連法が適用されると、上限規制を超えて時間外労働をした場合、罰則として6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。そのため建設業界においては、急速に職場環境を見直す必要があるでしょう。

なぜなら建設業界は深刻な人材不足を招いており、4週8休を実施している企業は全体の2割以下だと言われているからです。働き方改革関連法の適用によって時間外労働の上限規制が始まることから、職場環境の改善は必須とも言えるでしょう。

参照：国土交通省｜建設業を取り巻く現状と課題
参照：厚生労働省｜時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

建設業界が週休2日を導入する際の課題

働き方改革関連法の適用に合わせて週休2日を導入したほうが良いと分かっていても、建設業界には以下のような課題が残されています。

• 給与が減る
• 工期を調整するのが難しい
• 協力体制を築きにくい
• 従業員の高齢化および人材不足

まずは、これらの課題について見ていきましょう。

給与が減る

建設業界で働く人の多くが個人事業主であり、日当で契約していることから週休2日を導入するとその分報酬が減ります。例えば、今まで月曜日から土曜日までの5日間勤務していた職人が、週休2日を導入すると月4日分の報酬を得られなくなります。

そのため週休2日を取り入れようとしていても、職人からの賛同を得づらい可能性もあるでしょう。

工期を調整するのが難しい

建設業界において工期を調整するのは難しく、週休2日へのハードルが高いのも現実です。工期を守ることはもちろん大事であるものの、もともとの設定がギリギリであるため少しの猶予もない場合が珍しくありません。また建設現場は屋外での作業が多く、進捗状況は天候にも左右されます。これらの要因によって週休2日を導入すると、予定通りの工事を進められないと考えられています。

協力体制を築きにくい

建設業で週休2日を導入すると、周囲との協力体制を築きにくくなります。なぜなら建設業界は一人親方をはじめ、あらゆる立場の方が集まって1つのチームを作っている現場がほとんどだからです。そのため職人の立場によって仕事に対する考え方や働き方に違いが見られ、週休2日を取り入れたとしても周囲に協力をお願いするのは難しいでしょう。

特に建設業界は日給制を取り入れている場合も多いことから、できるだけ仕事をしたいと考える方も少なくありません。以上のことから周囲との協力体制を構築しつつ、工期内に仕事を終わらせるのは建設業界が抱える課題とも言えます。

従業員の人材不足

建設業界は職人の深刻な人材不足によって、週休2日の導入が困難です。建設業界はもともと過酷な労働環境や低賃金といったイメージが先行しており、人材がなかなか集まりません。また職人の高齢化も進んでおり、後継者となる人材も確保できない状態です。

職人の人材不足が深刻化していると、週休2日を取り入れながら業務を進めるのが難しくなり工期にも影響を及ぼすでしょう。そのため週休2日を導入したければ、まずはスムーズに業務を進められるように人材を確保する必要があります。

建設業界が週休2日を取り入れるためにすべきこと

建設業界が週休2日を取り入れるためにすべきことは、主に以下の通りです。

• 工期設定の見直しを行う
• 月給制を導入する
• 発注者からの理解を得る
• 業務の効率化を目指す

それぞれの取り組むべきことを紹介します。

工期設定の見直しを行う

週休2日を導入する場合は、工期設定の見直しを行ってみましょう。施工計画を立てる元請けとの力関係によって、無理な工期を設定される可能性は否定できません。また屋外での作業が多い建設現場では天候に左右されることもあるため、急に作業が中止となることもあり得ます。しかし天候によって作業が中止となった場合であっても工期が延長されることはないため、土日祝日を返上して作業を進める職人は多いでしょう。

そのため週休2日を取り入れる際は「無理な工期を設定しない」「天候などによって作業が中止となった場合でも対応できるように工期に余裕を持たせる」ことが重要です。週休2日を前提とした工期を設定すれば、今よりは休みを確保しやすくなるでしょう。

発注者からの理解を得る

建設業界で週休2日を導入する際は、発注者から理解を得ることも重要です。週休2日制となると工期が長引いたり、費用が余分にかかったりするからです。発注者から依頼を受けた際は週休2日を導入していることに加えて、国土交通省が週休2日制を推奨していることや残業時間の上限規制があることなどを説明して理解を得るようにしましょう。

なお、2020年10月に施行された改正建設業法において、著しく短い工期での依頼は発注者側も国土交通省によって勧告および公表されることになった旨を伝えるのも一つの方法です。

職人を直接雇用する

建設業界で週休2日を導入する場合は、職人を直接雇用することも検討しましょう。直接雇用であれば月給制を導入できるため、職人は安定した収入を得られます。職人同士で協力体制を築きやすくなり、工事をスムーズに進められます。

ただし直接雇用する場合は福利厚生や社会保障で雇用環境の整備が必要な他、固定費が経営負担となることもあります。

業務の効率化を目指す

深刻な人材不足が進む建設業界で週休2日を確保するためには、業務の効率化が必須です。例えば工事の進捗管理や勤怠管理などにクラウドサービスを活用すると、どの現場にいても業務管理を行えます。職人との情報共有もスムーズになり、作業時間の短縮にもつながるでしょう。ただしツールを使用する場合は個人情報などの管理に十分注意を払い、共有する情報を見極める必要があります。

まとめ：働き方改革の適用に向けて建設業界も週休2日を検討しよう

2024年4月より建設業界においても、働き方改革関連法が適用となります。時間外労働の上限規制を遵守しなければ、6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられるため、事前に対策を立てることが大切です。

週休2日を導入すると職人の休息時間を確保しつつ、人材不足の解消が見込めます。すると企業のイメージアップにもつながるため、より良い仕事を遂行できるでしょう。しかしそのためには工期の見直しを行ったり、業務の効率化を図ったりする必要があります。建設業界が抱える課題を解決することで、週休2日が現実的なものとなるでしょう。

三興バルブ継手株式会社は、3Dレーザースキャナーを使用した現地調査代行サービスや、3Dスキャナーで撮影したデータを活用した現況図作成サービスを提供しています。

経験豊富なオペレーターによる質の高い調査と図面作成によって、現場をサポートします。労働時間削減の対策にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。