2024年4月に、改正された労働基準法が建設業にも施行されます。改正法では、残業時間について罰則付きの上限規制が設けられており、建設企業では対策が求められます。

建設業では、残業規制を遵守することが難しいと判断されたため、施行には5年間の猶予が設けられています。建設業の一員である設備施工会社も、状況はほぼ同じと言っていいでしょう。

改正された労働基準法を建設業に適用するのが難しいとされる理由を紐解くことにより、建設業が2024年に向けてすべきことが見えてくるはずです。

建設業の2024年問題

改正された労働基準法における残業の上限規制が、建設業でも2024年4月から適用されます。残業の上限規制への対応の難しさから建設業の2024年問題と呼ばれています。2019年4月の労働基準法の法改正に伴い、違反した企業に罰則が科されることになりましたが、中小企業は2020年4月から、建設業と運送業は2024年4月からと、法律の施行に猶予期間が与えられました。

建設業が改正法を守るのが難しい理由とは

建設業は、慢性的な人手不足に陥っています。業界全体が短納期であり、少ない人員で納期までの限られた期間に仕事を進めなければならず、長時間労働になりがちです。加えて、厳しい労働環境を許容する体質が残っていることが原因と考えられています。

また、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、熟練作業者の大量離脱によって人材の確保が困難です。国土交通省不動産・建設経済局「最近の件施行を巡る状況について【報告】」によると、建設業の就業者数は1997（平成9）年のピーク時から2020（令和2）年までの23年間で、685万人から492万人と、約28％減少しています。

（参考：国土交通省）

建設業特有の体質を改善し、生産性の向上、労働環境の整備、就業機会の拡大に努めなければ、2024年に施行される改正法を守るのは難しいでしょう。

建設業の働き方改革に従い企業がやるべきこと3つ

国土交通省は、「建設業働き方改革加速化プログラム」というガイドラインを作成し、建設業に求める具体的な取り組みを示しています。国交省の働き方改革に従い、建設企業は以下の3つを推進するべきです。

• 生産性向上
• 長時間労働の是正
• 給与・社会保険の整備

それぞれについて解説します。

1.生産性向上

2024年問題を解消する業務を効率化し、生産性の向上を図りましょう。国交相のガイドラインでは、i-Constructionの推進などを通じ、建設生産システムの各プロセスにおけるICTの活用により生産性の向上を後押ししています。

i-Constructionとは、ICT技術の全面的な活用（土木）や規格の標準化（コンクリート工）、施工時期の平準化などを進める取り組みです。企業は、CIM／BIMの活用による作業工程管理、UAV（ドローン）、3Dレーザースキャナーによる現地調査、ICT建設機械を活用した施工などを促進させることによって、生産性の向上が図れます。

2.長時間労働の是正

長時間労働の是正や週休2日の確保を図る必要があります。従来、建設業では、時間外労働の上限規制は適用されていなかったため、長時間労働に従事することもありました。

事業者は労働時間の調整に向けて、時間外労働が生じる原因を可視化して対策する必要があります。時間のかかる建設図面作成の外注、アプリやツールの活用による日報や労務管理のデジタル化などの対策を行うことによって、社員の業務負担の軽減に努めましょう。

3.給与・社会保険の整備

技能や経験相応の給与の見直しや社会保険の整備が求められます。発注関係団体や建設業団体に対し、労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請すること、建設キャリアアップシステムの稼働と、概ね5年ですべての建設技能者（約330万人）の加入を推進すること、技能・経験にふさわしい処遇（給与）を実現すること、建設技能者の能力評価制度を策定することなどが国交相のガイドラインに定められています。

さらに、社会保険への加入を最低水準にすることも要請されており、未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築にも言及しています。そのため、全ての建設企業では、給与の見直しと共に社会保険の整備をする必要があります。

建設業界の体質改善を促進して働きやすい環境を作ろう

建設企業では、2024年4月に適用される改正された労働基準法に備えて対策が求められます。生産性の向上や長時間労働の是正、給与・社会保険の整備を進め、働きやすい環境を構築するために、ガイドラインに沿って対策しましょう。

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