建設業界の働き方改革加速化プログラムとは？現状を把握して労働環境を見直そう
2019年4月に働き方改革関連法が施行されました。この関連法では時間外労働の上限が設けられ、遵守できなければ罰則の対象となります。ただし、建設業界は特例によって関連法の適用までに5年間の猶予が与えられており、2024年4月より適用されます。
そこで本記事では、2024年4月の関連法適用に向けて事前に確認しておきたい働き方改革加速化プログラムを紹介します。建設業界が抱える課題を併せてチェックし、働き方改革の実施に向けて準備を進めてみましょう。
建設業界が抱える課題
建設業界において働き方改革が必要とされる理由は、主に以下の通りです。
- 慢性的な人材不足
- 経営者の高齢化と後継者不足
- 拘束時間が長い
これらの問題を解決しなければ、建設業界に従事する従業員の負担は軽減できません。まずは、建設業界が抱える課題を確認していきましょう。
慢性的な人手不足
少子高齢化によって、建設業界は特に人材不足が深刻化しています。国土交通省が公表した調査内容によると建設業界の就業人数は平成9年（2009年）の685万人をピークとして、令和3年（2021年）には485万人まで減少しています。
建設業界が慢性的な人材不足に陥る要因として考えられるのは、業界全体のイメージです。肉体労働や過酷な労働環境、長時間拘束といったイメージが先行していることから、なかなか働きたいと思う人材が生まれにくいと言えるでしょう。
経営者の高齢化と後継者不足
東京商工リサーチは、2023年4-9月の後継者難倒産が222件発生したと発表しています。そのうち建設業は57件で、前年同期間比39.0%も増加しています。倒産理由は経営者の死亡が97件、体調不良が88件報告されており、全体の8割以上が後継者難によるものです。
建設業は中小・零細企業が多く、後継者の育成や事業承継の準備まで手が回らないのが実情です。技術者や技能者も不足しており、通常業務を行うだけで手一杯のケースが多いでしょう。代表者が病気などで体調不良となり、事業を引き継ぐことができずに会社が存続できない事態となっています。
経営者の高齢化も建設業界にとっては大きな課題です。後継者となる人材が見つかりにくいため、経営者が勇退できずに高齢になっても現役で働いています。そして経営者が高齢なほど業績が悪化しやすい傾向にあり、抜本的な改革が難しく倒産する企業が増えているのが現状です。
建設業界の新陳代謝や経営者の意識改革が進まない状態で働き方改革が導入されると、労働力不足で完工時期が後ずれし、資金繰りに窮する会社が出て倒産件数の増加に拍車がかかる可能性があります。
拘束時間が長い
建設業界は、拘束時間が長いことも課題の一つです。国土交通省が発表した資料によると、建設業界は全産業平均と比較して年間360時間以上長く拘束されていることがわかっています。
また4週8休が実施できている企業は全体の2割以下とされており、他産業よりも休日が少ない状態です。以上のことから建設業界は拘束時間が長く、働き手の負担が大きい業界だと判断できるでしょう。
建設業働き方改革加速化プログラムとは
建設業界が抱える課題を解決するためには、働き方改革加速化プログラムを導入しましょう。働き方改革加速化プログラムは国土交通省が策定しており、労働環境や待遇などを改革するための施策がまとめられています。
働き方改革加速化プログラムは以下の3つのカテゴリーに分けられています。
- 長時間労働の更正
- 給与・社会保険
- 生産性向上
ここでは、カテゴリー別にそれぞれの内容をみていきましょう。
長時間労働の更正
長時間労働の更正とは、建設業界における長時間の拘束を更正して週休2日を確保するための施策です。具体的な取り組み内容は以下の通りです。
- 公共工事における週休2日工事の実施団体・件数を大幅に拡大
- 建設現場の週休2日と円滑な施工の確保
- 共通仮設費・現場管理費の補正率を見直す
また「適正な工期設定等のためのガイドライン」の見直しを行い、適正な工期設定を推進しています。さらに各発注者による適正な工期設定を支援するシステムの周知なども進めています。
給与・社会保険
給与・社会保険とは、働く人の技術力に見合った給与や待遇が受けられるような環境作りを推進する取り組みです。具体的な取り組み内容は以下の通りです。
- 発注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請
- 建設技能者の能力評価制度の策定
- 高い技能・経験を有する建設技能者に対しての評価を見える化
- 建設業の退職金共済制度の普及
さらに社会保険に未加入の企業は建設業の許可および更新を認めない仕組みを構築することで、技能者によって働きやすい環境を整備しています。
生産性向上
生産性向上とは、i-Construction（※）の推進などを通して生産性の向上を目指す取り組みのことです。具体的な取り組み内容は以下の通りです。
- 公共工事の積算基準などの改善
- 生産性向上に積極的に取り組む企業などの表彰
- 建設業許可などの手続きを電子化
- 公共工事における関係する基準類の改定
- 書類作成などの現場管理の効率化
また将来的な技術者の減少を見据えて技術者配置要件の合理化を検討したり、施工時期の平準化を進めたりします。
※i-Constructionとは、国土交通省が推進する生産性革命プロジェクトの一つ。ICTの活用などによって建設現場の効率化を図る。
建設業界における働き方改革は2024年4月1日より開始
建設業界における働き方改革の適用は、2024年4月1日からです。本来、働き方改革関連法の施行は大企業で2019年4月から、中小企業で2020年4月でした。しかし建設業界における課題が考慮され、5年間の猶予が設けられています。
なお、働き方改革が適用されると時間外労働の上限規制が生まれます。違反すると6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が課せられる恐れがあるため注意が必要です。悪質と判断された場合は企業名が公表される可能性があるため、しっかりと遵守できる体制を整えておくことが大切です。
まとめ：建設業働き方改革加速化プログラムを把握しよう！
2024年4月より建設業界においても働き方改革が適用されるため、その施行に併せて企業が抱える課題を解決しなければいけません。労働環境の改善には発注者と受注者の相互理解が不可欠であるため、事前に対応策を講じておくといいでしょう。
建設業界における課題を解決し、今よりも働きやすい環境を整えるためには働き方改革加速化プログラムの導入がおすすめです。「長時間労働の更正」「給与・社会保険」「生産性向上」の3つのカテゴリーを参考にしながら、生産性をアップさせたり業務の効率化を目指したりすると働き方改革が適用されても安心でしょう。
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