建設業36協定はどう変わる？時間外労働短縮のためできることとは
2024年4月1日から改正された労働基準法が施行されると、残業するには36協定の締結が必要になります。残業時間の上限を超えると罰則があるため、建設業に関わる事業者はこれらについても学び、2024年の改正前に準備をする必要があります。
この記事では建設業36協定の内容を確認しつつ、建設業が外注化して時間短縮を行うべき内容についても紹介します。
36（サブロク）協定とは
36協定とは、従業員に法定労働時間を超えて時間外労働（残業）をさせる場合に締結する、労働基準法第36条に基づく労使協定です。36協定では、時間外労働を行う業務の種類や、1日・1ヵ月・1年あたりの時間外労働の上限などを決定します。
労働基準法では、法定労働時間は原則として1日8時間、1週間で40時間以内とされており、法定休日は毎週少なくとも1回です。これを超えて働く場合は36協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。
36協定で定める時間外労働（残業）時間の上限
月45時間以上など残業時間の上限規制について建設業は適用除外でしたが、2024年4月以降は以下のように変わります。
- 原則月45時間以内かつ年360時間以内
- 特別な事情があって労使が合意する場合の「特別条項」でも上限規制を設ける
- ①年720時間（月平均60時間）
- ②年720時間の範囲内で、
a.2〜6ヶ月の平均でいずれも80時間以内（休日出勤を含む）
b.単月100時間未満（休日出勤を含む）
c.原則（月45時間）を上回る月は年6回を上限
時間外労働の上限規制が適用されると、上記のルールを「全て」クリアしなければなりません。時間外労働の上限規制の「特別条項」は複雑なため注意が必要です。違法行為を行った会社として社会的な信用を落とし、入札にも影響が出るため、違反をしても罰金を払えばいいと安易に考えてはなりません。
法定労働時間を超える場合、または法定休日に働かせる場合には、36協定を締結して、労働基準監督署長に届け出る必要があります。
なお、2024年4月以降であっても、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休⽇労働の合計について、「⽉100時間未満」「2〜6か⽉平均80時間以内」とする規制は適用されません。
時間外労働の上限規制の注意点
時間外労働の上限規制で注意すべきは罰則です。36協定の上限を超えて時間外労働を行わせた場合は、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則が科されます。
改正法では、従来、厚生労働省の告示だけで法的強制力のなかった項目に、罰則付きの上限が設けられました。さらに、特別条項がある場合でも年720時間（月平均60時間）の範囲内といった具体的な上限が設定されました。
36協定届の注意点
36協定届は会社単位ではなく、事業所単位で交わして所轄の労働基準監督署に届け出を提出します。建設業においての事業所単位とは各現場を指し、比較的大規模な現場が当てはまります。現場に事務所がなく、現場での労務管理が行われないような小規模な現場の場合、本社や統括事務所のような現場の直近上位の組織が事業所に該当します。建設現場は有期事業のため、工事が完了すると事業場が消滅するのが特徴です。原則、同じ現場にある場合は1つの事業所、分散している場合は別の事業として扱うことを覚えておきましょう。
また、36協定の届出に決まった提出期限はないものの、起算日から1年間を対象とする有効期間があります。36協定を結ぶ際、事業者と労働者の間で起算日を決定し明示します。ただし、36協定で起算日が決定していても、届出が済んでいなければ法的に無効になるため、有効期間の開始までに忘れずに提出しましょう。
出典：厚⽣労働省奈良労働局監督課｜建設業における上限規制について
出典：厚生労働省東京労働局｜時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引
労働時間の削減には外注するのも1つの手段
労働時間を削減するには、外注するのも1つの手段です。自社で最新のICTツールを取り入れて使いこなすには、スキルや知識、経験が必要なため時間がかかります。建設生産プロセスの一部をプロに外注することによって、労働時間を削減できるうえ、質の高いサービスが受けられるでしょう。
外注化できる部分・内容
建設業では、下請けへの施工作業の外注のほか、現地調査から図面作成など設計の一部、または全部を外注できます。特に、現地調査や図面作成にICTツールを導入していない企業の場合、外注することによって業務負担を軽減し、生産性の向上につながるでしょう。
3Dレーザースキャナーによって取得した高密度な点群データを、3D CADやBIM/CIMソフトと連携すれば、高精度な土量算出やさまざまな3次元解析が行えます。専門企業へ外注して作成した高度な図面を活用することで、現場がイメージしやすくなり、施工がスムーズに進行できるでしょう。
建設業における3Dレーザースキャナーの活用事例
とある建設会社は、現地調査から図面作成までにかかる時間を短縮できないか悩んでいました。GNSS測量機器やトータルステーションを活用して地上測量を行っており、人が立ち入りにくい対象範囲を測量するのに、労力と時間がかかっていたのです。加えて、取得したデータを基に3次元図面を作成するため、工程が1つ増えることも問題でした。
現地調査や図面作成の負担を軽減するために3Dスキャナーを導入し、新設配管の工事現場の現地調査に活用したところ、通常なら1〜2週間かかる現地調査を1時間程度で終えることができました。高所作業車が必要だった現場であるにもかかわらず、レーザーの照射によるデータの収集が容易に行えたため、現地調査にかける人員も時間も削減できたのです。
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現地確認から見積もりの提出までもスムーズです。現地調査の実施前には、技術者1名が現場に出向いて現場を視察し、物影になっている箇所や干渉物の有無などを確認します。
当社では、3Dレーザースキャナーを2台所有しており、必要に応じて2台体制で現場調査を行うため、撮影が難しい箇所も経験豊富な技術者によるスキャンで得た点群データには漏れがありません。3Dモデリングや図面化も高精度かつスピーディに行います。
建設業における36協定の施工に備えて外注を検討しよう
建設業では、2024年4月から改正された労働基準法が適用されるため、労働時間を削減するための対策が求められます。i-Constructionで推進されるデジタル技術を活用した取り組みを自社に導入し、実施するのが難しい場合は外注を検討しましょう。
三興バルブ継手株式会社は、3Dレーザースキャナーを使用した現地調査代行サービスや、3Dスキャナーで撮影したデータを活用した現況図作成サービスを提供しています。
経験豊富なオペレーターによる質の高い調査と図面作成によって、現場をサポートします。労働時間削減の対策にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
