働き方改革とは、働く人々がそれぞれに合った柔軟な働き方を選択するためのものですが、建設業にはどのような影響があるのでしょうか。

少子高齢化による生産年齢人口の減少や育児・介護との両立など、多様化した働き方のニーズを解決するため、国は働き方改革を推進しています。それに伴い、年次有給休暇の時季指定や時間外労働の上限制限、同一労働同一賃金など、働き方関連の法改正が順次開始されました。

2019年4月に改正後の労働基準法が施行されましたが、現状を踏まえ、中小企業は1年、建設業は5年間の猶予が与えられていましたが、いよいよ建設業でも、2024年4月から適用されます。

この記事では、2024年4月から建設業にも施行される働き方改革の内容と、事業者が改善すべき点をわかりやすく解説します。

働き方改革とは

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みです。生産年齢人口の減少や育児・介護との両立など働き手が抱える問題やニーズを解決するため、生産性の向上と就業機会の拡大を図ります。

事業者はより多くの人材を確保し働き方改革を進めるために、働き手にとって魅力ある職場作りをすることが求められます。その具体的な対策として行われたのが労働基準法の改正です。

労働基準法の改正

労働基準法の改正により、以下5つの政策が適用されました。

• ・時間外労働の上限規制
• ・年次有給休暇の年5日時期指定付与
• ・労働時間の客観的把握
• ・同一労働同一賃金
• ・月60時間を超える残業に対する割増賃金率引上げ

この5つ全てが事業者の義務となります。 建設業が特に注意すべきは、罰則が設けられている時間外労働の上限規制です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間に規制されています。

上限を超過して長時間の残業や休日土日出勤などの勤務体制を続けた場合、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰則を受けます。

建設業の2024年問題とは

建設業では、2024年4月から改正された労働基準法が施行されます。そもそも5年の猶予が設けられたのは、建設業界の現状から時間外労働の上限規制を守ることが難しいためです。

建設業に向けて労働基準法が施行されるのが2024年のため、「2024年問題」と呼ばれています。 時間外労働の上限規制は、次の3つの理由から遵守が難しいといわれています。

• ・深刻な人員不足
• ・高齢者の大量離脱
• ・少子高齢化

それぞれについて解説します。

深刻な人員不足

建設業界には深刻な人員不足が起きています。国土交通省不動産・建設経済局「最近の件施行を巡る状況について【報告】」によると、建設業の就業者数は1997（平成9）年のピーク時から2020（令和2）年までの23年間で、685万人から492万人と、約28％減少しています。

また、建設業以外の業種（調査産業）の合計と比較すると年間実労働時間も年間出勤日数も多いため、建設業界の労働条件の厳しさが伺えます。

参考：国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」

1997（平成9）年から2020（令和4）年までの23年間に、建設業も調査産業合計も年間の労働時間および年間出勤日数が減少しています。建設業の減少度合いは調査産業合計よりも低く、改善の余地があります。

しかし、減少度合いが低いのは人員不足だけでなく、作業員の技量や天候不良、工事の計画変更による工期の遅れなど、建設業特有の事情があるのも否めません。業務の進行を時間外労働によって補う企業は多くなるのに入職者数は増えないという悪循環が起こっています。

高齢者の大量離脱

建設業において、最も懸念されているのが高齢者の大量離脱です。国土交通省の報告によると、2020（令和2）年度の建設業就業者数は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12%と高齢化が進行しています。さらに、およそ10年後には建設業で働く労働者の約30%以上が離職することが想定される一方で、若年層の入職者は約10%しかいません。

参考：国土交通省 建設産業の現状と課題

週休2日制の導入や社会保険の付与、最低賃金の引き上げなど、労働者を確保するための対策は行われていますが、建設業にはキツい・汚い・危険という、いわゆる「3K」のイメージがつきまといます。

また、新3Kという、帰れない・厳しい・給与が安いという体質もあり、若年層の建設業離れが深刻化しています。

少子高齢化

少子高齢化により国内全体の生産年齢人口（15～64歳）が減少していることも課題の1つです。国内の生産年齢人口は1995（平成7）年度の8,716万人をピークに、2021（令和3）年度には7,450万人、さらに2050年には5,275万人まで減少すると予測されています。

参考：国土交通省 建設産業の現状と課題

建設業が働き手の確保が難しいとされているのは、高齢者の大量離脱、少子高齢化など複合的な理由があります。こうした点は、改善していかなければなりません。給与設定の見直しや社会保険への加入など、待遇面の改善を行うと共に、既存の労働者のスキルアップを行い生産性を向上する必要があります。

「国交省ガイドライン」とは

一般に「国交省ガイドライン」と呼ばれていますが、正しくは「建設業働き方改革加速化プログラム」といいます。 「国交省ガイドライン」は建設業界の働き方改革を推進するために国土交通省が策定したプログラムで、業界の労働環境や待遇を改革するための内容が盛り込まれています。事業者が取り組むべき事項は次の通りです。

• ・労働時間の調整
• ・待遇改善
• ・業務効率化

それぞれについてわかりやすく解説します。

参考：建設業働き方改革加速化プログラム

労働時間の調整

国交省ガイドラインが掲げる主な指針は次の通りです。

• ・適正な工期設定
• ・施工時期の標準化や必要経費へのしわ寄せ防止の徹底
• ・下請け契約に関する取組

など 建設業の事業者には、業種や民間工事の特性を理解したうえで適正な工期を設定すること、週休2日制を考慮した工期を設定した場合に必要な労務費や共通仮設費などを請負代金へ適切に反映することなど、経費対策への取り組みなどが盛り込まれています。

労働時間の調整に向けて事業者がすべきことは、時間外労働が生じる原因の可視化と対策です。対策には、業務の一部を効率化するツールの活用などがあります。

例えば、時間がかかる日報や設計図の作成を、日報作成アプリやBIM/CIMツールを活用して効率化することなどが挙げられます。また、業務の一部を外注すれば、自社の従業員の負担を軽減できます。

待遇改善

国交省のガイドラインでは、全ての発注者に対して、下請けを含む発注先を社会保険加入業者に限定するように要請しています。これは、社会保険への加入を推進することを目的としています。

また、週休二日制を考慮した適正な工期設定、社会保険料などの福利厚生費を含めた請負代金の設定を求めています。 建設業の事業者は、従業員それぞれの技能や経験に基づき、適切な給与設定や社会保険の付与を行わなければなりません。ただし、週休2日制を採用した場合、日給で働く作業員の収入は減少するため、月給制へ移行するなどの賃金制度の見直しが必要です。

事業者がすべきことは、適正な工期設定と請負代金での契約を結ぶことです。適正な契約によって、労務費や社会保険の法定福利費はもちろん、安全衛生経費などの必要経費に対するしわ寄せを防止します。

そのために元請は、適切な労務費が現場の技能労働者に確実に行き渡るよう、適正な請負代金による請負契約の締結に努めるべきです。

業務効率化

国交省ガイドラインでは、より一層の業務効率化の必要性を掲げています。建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けて、長時間労働を是正し、週休2日を確保するためです。

生産労働人口の減少が続く現代社会において、人員不足を容易に解消できないことを想定し、ICTツールなどを活用して生産性を向上するといいでしょう。調査・測量の段階から設計、施工、検査、維持、管理、更新まで、各段階での受発注者の連携を効率化すると、人材不足を補うことにつながります。

ICTツールには、勤怠管理システムやIT建機、ロボット、ドローンなどがあります。業務効率化を目指すなら、こうした最新の技術によるサービスを積極的に導入すべきでしょう。

ツールの導入により作業時間が短縮し、残業時間の減少や週休2日制が実現すれば、建設業界につきまとう3Kのイメージが払しょくされ、若年層の入職者の増加も期待できます。

現地調査や図面作成には3Dレーザースキャナーがおすすめ

3Dレーザースキャナーは、現地調査時の測定や図面化に加え、資料の作成にも活用できる計測装置です。3Dレーザースキャナーによって取得した点群データを元に、平面図や3Dモデルを作成します。

現地調査に1週間以上かかるような現場でも、3Dレーザースキャナーを使えば現調から図面の完成まで1〜2日程度に短縮可能です。

少ない人数でCAD業務を回すことができるため、業務負担が軽減にも繋がります。また、客先へのプレゼンやシミュレーション資料作成のツールとしても有効活用できます。

三興バルブ継手株式会社では、3Dレーザースキャナーを使った図面化サービスを行っています。現況と一致する図面がない、新設する配管のルートを図面化したい、短時間で正確な図面を手にしたい場合に役立つサービスです。経験が豊富な技術者が現地を訪問し、お見積もりの段階からサポートします。

建設業の労務課題を把握し2024年の法改正に備えよう

2019年4月から施行された働き方改革が、2024年4月から建設業でも適用されます。時間外労働の上限である月45時間・年360時間を超過した場合は罰則の対象になるため、労務課題の解決に取り組む必要があります。

建設業における一番の労務課題は人員不足です。他産業と比較し、労働時間や労働日数が多く、次世代の担い手の確保が難しい状況ですが、労働時間の調整や待遇改善、業務効率化などに積極的に取り組み、働き方改革に備えましょう。

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